2013.10.29 来年度の留学関係に対する予算は3倍!(下村文部科学大臣)

投稿日: カテゴリー: 教育ニュース留学

留学に関する概算要求は、なんと3倍!!

2013年10月29日 下村博文文部科学大臣の定例記者会見

留学促進キャンペーンを展開

大臣)
私の方から、冒頭、1件の発言があります。
留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」についてであります。
社会、経済、文化等あらゆる分野で、グローバル化が急速に進む中、教育を含め、社会全体がそれに応じた改革を進める必要があり、また、日本の在り方を大胆に変革するチャンスでもあります。文部科学省としては、日本人の海外留学を2020年までに倍増させることを目指し、留学経費の負担軽減や、大学や高校等の体制整備、外国語教育の強化のための施策を推進することとしております。特に、多くの若者が海外留学への関心を高めることができるよう、必要な情報提供や機運醸成を図ることが重要であり、留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を展開することといたしました。
本日11時30分から、文部科学省3階試写室において、留学促進キャンペーンに係るロゴ等の発表、また11月4日に、羽田空港国際線ターミナルにおいて、テイクオフ・イベントを行うこととしております。
社会総がかりでの取組を行いたいと思い、来年度、文部科学省としても留学生、概算要求は3倍近くの要求をしておりますが、それだけでなく、広く民間からもファンドを募り、できるだけ多くの日本人の高校・大学生に海外に留学するチャンス、可能性を提供していきたいというふうに思っております。
また、今日は11時30分から、留学経験のある芸能タレントの方に参加をしていただいて、一緒に協力をしてもらうことになっております。
私の方からは以上です。

記者)
小中学校の教職員の定数についてですけれども、財務省は昨日の審議会で、今後7年間で1万4,000人減らすべきだとする主張をいたしました。この点につきまして、大臣の御所見をお聞かせください。

大臣)
この財務省の財政制度等審議会は、私から見ると、全く木を見て森を見ずの目先の財政的な議論のみの中で、本来、この国が将来どうすべきかという国家ビジョンとか理念がない中での議論をしているとしか思えません。教育というのは未来に対する先行投資ですから、今、この時点においてこの国の問題は何なのか、また、未来を考えたときに、何に財政的な力を入れていく必要があるのかということが、全く念頭になく議論しているとしか思えないわけでございます。
学校現場において、今まで以上に、この財政審の方だけではありませんが、現場を離れた人から見ると、いかに複雑化し、また多様化、高度化して様々な教育課題があるかということを、よく分かっていないのではないか。これに対して、更に質の高い教育を実現するためには、これは、我々から見ても教職員定数の改善、我々から見てというのはつまり、日教組とか組合サイドではなくて、我々から見ても教職員定数の改善は必要であるというふうに思います。
日本の教員1人当たりの児童生徒数は、OECD諸国平均より多いというのが客観的な事実であります。このため、文部科学省としては、少子化によって減少が見込まれる子供の数と同じ比率で教員を減らすということではなくて、むしろ、少子化によって生じる教育予算の自然減を教育環境の充実に逆に充てることが、これから我が国の経済成長に資するためにも、人に対する投資として必要不可欠なことであるというふうに考えております。
平成26年度概算要求においては、少人数教育の推進のほか、小学校の理科・英語や、いじめ問題への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題に対して的確に対応することが、今、求められておりますし、また、更に主幹教員の配置促進など、学校力の向上を目指して、合計3,800人の定数改善を要求しているところであり、そういう国家観に立った、これからの日本をどうするかという視点から、財務省には十分な理解をしてもらう必要があるというふうに考えております。

記者)
留学のキャンペーンについてですけれども、かなり、経済界とか著名人の方が賛同されているようですが、改めてこういう方たちに協力してもらうことに期待する効果と、それと経済界の方たちから財政的な意味での協力というのは、今の時点で見通しというのはあるのでしょうか。この2点をお願いします。

大臣)
文部科学省の職員が、それこそ営業マンのように、今、精力的に企業を回って協賛をお願いしております。これは、先ほど申し上げましたように、国としても、文部科学省として力を入れる必要があるということで、来年度の留学関係に対する予算は3倍近く要求しておりますが、それだけではなく、オールジャパンとしてグローバルな人材の育成をするということは、企業にとってもそういう人材が入ってくるということで、プラスになることでもあるというふうに思いますし、是非、これは自分のこととして捉えていただきたいということと、ほかの国が、留学生の数がどんどん増えている中、我が国だけが留学生の数が減っているということがこのまま続けば、日本の未来はないということについては、実際にそういう人材を求める企業にとっても危機的な状況だということを認識してもらって、かなりいろいろな企業が非常に高感度であるというのが、回っている文部科学省の職員からの報告として入ってきております。
具体的に、それぞれの企業がどれぐらい出してくれるか、総額的にどうなるかというのは、今後の、よくも悪くも日本の企業もやはり横並び的なところがありますから、ちょっと左右を見ているというような状況があるのではないかと思いますので、今日のキャンペーン等を通じて積極的に、正にオールジャパン体制で、日本の子供たちに世界に羽ばたくチャンス、可能性を与えようということを広めることによって、いろいろな企業が協賛、額を増やしてもらったり、あるいは、更にその企業の参加が広がっていくような、そういう運動をこのキャンペーンを通じてやっていきたいというふうに思っておりますが、今までの感触では、かなり感触としてはよいというのが、回っている、私自身も実際に企業回りをしていますけれども、感触として捉えています。

~(略)~

(了)

(大臣官房総務課広報室)