教育再生実行会議とは?

簡単に言うと、教育再生実行会議は教育改革の司令塔のようなものです。首相官邸に設置され、現職知事、企業のトップ、学識経験者らをメンバーとします。教育再生実行会議が打ち出した方針は、中教審がこれを実施するための法律や具体的な仕組みを整えることとなっています。

首相官邸のページによると、下記のように説明されています。

21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要があります。このため、「教育再生実行会議」を開催しています。

「首相官邸」

会議のメンバーは?

現職知事、企業のトップ、学識経験者らの有識者16名と、安倍内閣や下村文部科学大臣など政府関係者が参加しています。座長は早稲田大学総長の鎌田 薫氏。

  • 漆紫穂子(品川女子学院校長)
  • 大竹美喜(アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者・最高顧問)
  • 尾﨑正直(高知県知事)
  • 貝ノ瀨滋(三鷹市教育委員会委員長)
  • 加戸守行(前愛媛県知事)
  • 蒲島郁夫(熊本県知事)
  • 鎌田 薫(座長:早稲田大学総長)
  • 川合眞紀(東京大学教授、理化学研究所理事)
  • 河野達信(岩国市立高森小学校教諭、前全日本教職員連盟委員長)
  • 佐々木喜一(成基コミュニティグループ代表)
  • 鈴木高弘(専修大学附属高等学校理事・前校長)
  • 曽野綾子(作家)(平成25年10月31日まで)
  • 武田美保(スポーツ/教育コメンテーター)
  • 佃 和夫(副座長:三菱重工業株式会社相談役)
  • 向井千秋(宇宙航空研究開発機構特任参与)
  • 八木秀次(麗澤大学教授)
  • 山内昌之(東京大学名誉教授、明治大学特任教授)

どんなことを話し合っているの?

教育改革の5つの柱。いじめ問題、教育委員会制度見直し、大学教育改革、大学入試改革、6・3・3・4制度(学制)の見直しについて、話し合われました。なかでも、最後の学制の見直しについては、2013年10月31日から8か月間にもわたって審議がされています。

大学教育・大学入試改革、学制の見直しの中では、同時に英語教育やグローバル人材育成についても話し合われています。

英語教育が話題になった会議の議事録一覧

教育再生実行会議の中で英語教育が話題になった会議の議事録をリストにしました。もし興味があれば、一番下のURLをクリックして議事録をご覧ください。わが子の英語教育に、誰の、どんな考えがもとになっているのか、知ることができるだけでなく、様々な知識の情報源となります。

  • (「産業競争力会議」提出資料)人材力強化のための教育戦略(2013/3/15)
  • 第 6回 2013年4月15日 大学教育・グローバル人材育成に関する討議
  • 第 7回 2013年5月8日 大学教育・グローバル人材育成に関する討議
  • 第 8回 2013年5月22日 英語教育のあり方について
  • (第三次提言)これからの大学教育等の在り方について(2013/5/28)
  • 第 9回 2013年6月6日 高大接続・大学入試の在り方に関する討議
  • 第10回 2013年6月26日 高大接続・大学入試の在り方に関する討議
  • 第11回 2013年8月23日 高大接続・大学入試の在り方に関する討議
  • 第12回 2013年9月18日 高大接続・大学入試の在り方に関する討議
  • 第13回 2013年10月11日 高大接続・大学入試の在り方に関する討議
  • (第四次提言)高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について(2013/10/31)
  • 第14回 2013年10月31日 学制の在り方に関する討議
  • (発表)グローバル化に対応した英語教育改革実施計画(2013/12/13)
  • 第16回 2014年1月16日 学制の在り方に関する討議
  • 第17回 2014年2月18日 学制の在り方に関する討議
  • 第18回 2014年3月13日 学制の在り方に関する討議
  • 第20回 2014年4月21日 学制の在り方に関する討議
  • 第21回 2014年5月16日 学制の在り方に関する討議
  • 第22回 2014年6月11日 学制の在り方に関する討議
  • 第23回 2014年6月19日 学制の在り方に関する討議
  • (第五次提言)今後の学制等の在り方について(2014/7/3)
  • 第24回 2014年7月3日 学制の在り方に関する討議

▼ 教育再生実行会議 議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/kaigi.html

▼ 提言
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/teigen.html

話し合った内容に対して、その後どのような取り組みがされてるの?

英語教育に最も関係が深い「第3次提言」を受けた取り組みについては、次のようになっています。着実に話し合われた内容が、実施されています。

グローバル化に対応した環境づくり

○ スーパーグローバル大学創成支援(平成27年度概算要求 77億円(前年同))
我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対して、制度改革と組み合わせ重点支援を行う。

○ 海外留学支援制度の拡充等(平成27年度概算要求 122億円(33億円増))
留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運を醸成するとともに、官と民が協力した新たな海外留学支援制度を創設し、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図る。

○ 英語教育の抜本的拡充
小学校3年生からグローバル化に対応した英語教育を行う「英語教育改革実施計画」を公表(平成25年12月13日)。英語教育の在り方に関する有識者会議を設置・議論。

○ スーパーグローバルハイスクール(平成27年度概算要求 24億円(16億円増))
グローバルな社会課題を発見・解決し、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む高校を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムを実践する。

下村文部科学大臣について

下村 博文 (しもむら はくぶん)

第2次安倍改造内閣 文部科学大臣
教育再生担当
東京オリンピック・パラリンピック担当

略 歴

昭和53年 早稲田大学教育学部卒業。平成元年 東京都議会議員初当選。平成8年 衆議院議員初当選。自民党青年局長、法務大臣政務官、議院運営委員会理事議事進行係(第70代目)、第二次小泉内閣の文部科学大臣政務官、自民党国対副委員長、内閣官房副長官を歴任。自由民主党シャドウ・キャビネット文部科学大臣、自民党教育再生実行本部長を経て、現在は第二次安倍内閣にて文部科学大臣 教育再生担当として活躍中。

主な著書
  • 『教育激変』明成社
  • 『学校を変える「教育特区」子供と日本の将来を担えるか』大村書店
  • 『子育て 必須マニュアル』ヒューマン
  • 『「塾」そのありのままの姿』学陽書房
  • 『サッチャー改革に学ぶ 教育正常化への道』PHP研究所
  • 『下村博文の教育立国論』河出書房新社